2022年1月28日（金）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活・暮らしの支援を受けられるよう、
住民税非課税世帯などに対して、１世帯当たり10万円の現金を給付します。
| ●支給対象者 |
1．住民税非課税世帯
基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
2．家計急変世帯
1．のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1．の世帯と同様の事情に
あると認められる世帯
※1．2．いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯を除きます。
| ●支給額 |
給付の対象となる1世帯当たり10万円（1回のみ）
| ●申請手続き |
1．住民税非課税世帯
対象世帯に対して「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付要件確認書」を送付します。
確認書記載事項の項目を確認いただき、必要事項をご記入の上、返送していただくようになります。
2．家計急変世帯
申請が必要となります。
〇申請できる世帯
令和３年１月から令和４年９月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、
世帯員全員のそれぞれの１年間の収入見込額または所得見込額が、住民税非課税相当水準以下の世帯の方
※ 新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は、本給付金の対象になりません。
〇「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法
・令和３年１月以降の任意の１ヶ月の収入を年収に換算して判定します。
・収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入です。
※ 非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。
※ 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります。「簡易な収入(所得)見込額の申立書」の
早見表でご確認ください。
※ 収入で要件を満たさない場合は、１年間の所得で判定します。
この場合は、令和３年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票当の写しで判定します。
・申請時点の世帯状況で、令和３年度（令和２年分）住民税が課税されている世帯員全員の
それぞれの収入（所得）について判定します。
※ 一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
〇申請方法
・給付金の受給には申請が必要です。
・要件を満たす方は申請書等を郵送でご送付ください。
〇提出書類
・給付金の受給には申請が必要です。
・要件を満たす方は申請書等を郵送でご送付ください。
〇提出書類
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
申請書（請求書） [PDFファイル]
世帯主に代わって家族等の代理人が申請する場合は、申請書と一緒に委任状の提出が必要になります。
委任状様式 [PDFファイル]
委任状記入例 [PDFファイル]
・簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯用）
申立書 [PDFファイル]
※ 申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、
事業収入、不動産収入に係る経費の金額の分かる書類を添付
・申請・請求者本人確認書類のコピー
申請・請求者の運転免許証、マイナンバーカード（表面）、健康保険証、
年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）
・申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー
申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し（コピー）
・戸籍の附票の写し（コピー）
令和３年１月１日以降、複数回転居された方のみご提出ください。
・受取口座を確認できる書類のコピー
通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を
確認できる部分が必要です。
・「簡易な収入（所得）見込額の申立書」に記載した、任意の１ヶ月の収入の状況を
確認できる書類又は令和３年中の収入の見込額のコピー
任意の１ヶ月の収入：申立書に記載した月の給与明細
令和３年中の収入 ：令和３年分の源泉徴収票、確定申告書等
〇送付先
〒759-3622
阿武町大字奈古2636番地
阿武町役場 健康福祉課
〇申請期限
令和４年９月30日（金）必着
リンク：内閣府ウェブサイト「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html
| 問：健康福祉課 福祉保険係 TEL：08388-2-3115 |
