下限面積とは

農地を売買・贈与したり、貸し借りしたりする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。その許可基準のひとつに、許可後の耕作面積が「50アール以上になること(北海道を除く)」という規定があります(下限面積要件)。
　平成21年の農地法改正で、農業委員会が農林水産省で定めた基準に従い「別段の面積」を定めることができるようになりました。
　今年度の下限面積(別段の面積)は、耕作放棄地解消にも寄与し、町外からの新規就農を目的とする移住促進にもつながることから、平成29年7月13日開催の平成29年度第7回農業委員会総会で審議した結果、以下のとおり決定しました。

別段面積の設定

１．全域に設定

設　定　地　域	設定面積（下限面積）
農業振興地域内の農用地	３０アール

　農業振興地域内の農地を取得しようとする場合は、今までどおり下限面積は30アールです。

２．空き家に附属した農地に限定した設定

設　定　地　域	設　定　面　積
空き家に附属した農地（農業委員会が指定した農地に限る）	１アール（１アール未満も対象）

　適用を受ける農地が附属している空き家は、あらかじめ空き家バンクに登録されており、その農地は事前に１筆ごとに農業委員会の指定を受ける必要があります。
　２の設定は、１の設定に優先して適用します。２の「空き家に附属した農地」の設定を適用して権利取得した農地は、投機目的の農地取得を未然に防ぐため、原則５年間耕作することを条件とします。

別段面積の適用期日

平成29年７月20日から適用します。

（１）別段面積（下限面積）１アールの区域

・空き家バンクに登録された空き家の所有者が所有する遊休農地を１筆ごとに指定（平成29年12月12日現在）

阿武町大字奈古字東光寺3205番地１、字東光寺3248番

空き家とセットで農地を取得する場合はこちら　空き家付き農地指定申請書（PDF)

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