令和６年５月１７日、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この改正法では、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和８年（２０２６年）５月までに施行されます。

詳細については、法務省のホームページやパンフレットをご確認ください。

【関連リンク】

（法務省）民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省パンフレット） [PDFファイル／2.98MB]